＜新コロナ真理教の人々［号外⑨］＞byカイジロウ
【米国のコロナ対策総括文書を読む】
2024年12月に米国でコロナパンデミックに関する超党派の委員会による総括が行われ、議会に報告されました。その目次をご覧いただくと骨子が分かります※①。
まずこのコロナウイルスは旧シリーズ㉟で言及したように自然由来とは考えにくく、人口ウイルス説を確定事実とし、エコヘルス社（アメリカの非営利団体）が武漢で機能獲得研究を行っていた際の事故だと結論しています※②。言わばこの騒動は米中合作だった訳で、中国に阿るWHOを巻き込み、隠蔽で騒動を収めようとする当局の生々しい実態がエビデンスと共に示されています。
この報告書の中で注目すべきは3)のパートで、社会的距離は何となく決まった、マスクには効果がなかった、ロックダウンは害をもたらしたなどと政策の誤りが数々の証拠とともに結論づけられています。科学的事実は覆せないから当然ですがまさに溜飲が下がる思いで、何よりもこんなことは誰が考えても感覚的に分かることです。こんな馬鹿げた施策を狂ったように推し進めた日本の政治家がどんな思いで米国議会の報告書を読むのか、是非マスコミの方々にはアプローチしてもらいたいものです。
報告書の中で微妙なのは4)のパートで、ワクチンは安全で効果的だが義務化が害をなしたと主張しています。当局が自然免疫の有効性を無視したことや、副作用の被害はもっと多いはずだから徹底調査すべきとの指摘など頷ける点もありますが、もはや効果もなくDNA汚染や伝播も明らかですから（旧シリーズ⑰ ㊴ ㊵新シリーズ㉕ ㊱）、接種の中止まで踏み込んで欲しかった所です。
最も感心したのは6)のパートで、このコロナ騒動が子供の教育・発達に与えた悪影響についてページを割いています。老人の集団ヒステリーに子供が巻き添えを食った構図は明らかで「子供たちの未来」など上辺の言葉を発するだけでなく、こういう総括が政治的に出来る政治家が果たして日本に一人でもいるでしょうか？
この報告書はもちろん2025年1月に米国の政権が交代する事実を踏まえていますから、前政権の政策否定という政治的側面が強いことは否めません。ワクチンを全否定出来ないという医療産業への慮りもあるでしょう。しかし何よりもこうして反省して総括できるところに米国の国家としての力強さがあると思うのです。
※①）COVID-19パンデミック後の対応レビュー：学んだ教訓と今後の道筋 最終報告書（米国下院）
https://oversight.house.gov/wp-content/uploads/2024/12/2024.12.04-SSCP-FINAL-REPORT-ANS.pdf
※）以下目次和訳
※）数字は原文のページを表しています。
COVID-19パンデミック後の対応レビュー：学んだ教訓と今後の道筋 最終報告書 目次
1)コロナパンデミックの起源。機能獲得研究に関する政府の資金提供
Ⅰ．COVID-19の知られざる起源/1
A.COVID-19を引き起こすウイルスであるSARS-Cov-2は実験室または研究関連の事故に起因する/1
B.SARS-Cov-2の「近位起源」はアンソニー・ファウチ博士が「研究室流出説を否定」するために「促した」ものだった/5
Ⅱ．エコヘルス・アライアンス社の失敗/58
A.エコヘルス・アライアンス社は武漢ウイルス研究所で機能獲得研究を促進した/58
B.エコヘルスアライアンス社は2年遅れで5年目の年次進捗報告書を提出した/68
C.エコヘルス・アライアンス社は米国国立衛生研究所への危険な実験の適時報告を怠った/78
D.エコヘルス・アライアンス社は米国国立衛生研究所に米国納税者が資金提供した研究を提供しなかった/84
E.助成金復活のため、エコヘルス・アライアンス社は米国国立衛生研究所に対し、米国が資金提供したサンプルの物理的位置に関して欺いた/102
F.国防高等研究計画局は機能獲得または二重使用に関する懸念と研究計画が欠如しているためエコヘルス・アライアンス社のDEFUSE提案を拒否した/108
G.司法省はCOVID-19の起源を調査する刑事大陪審を発足させた/119
Ⅲ．国立衛生研究所と国立アレルギー研究所の失敗/123
A.米国国立衛生研究所と国立アレルギー感染症研究所はエコヘルス•アライアンス社の監督に失敗した/123
B.アンソニー•ファウチ博士は機能獲得の定義を言葉で弄んだ/133
C.米国国立衛生研究所と国立アレルギー感染症研究所が米国納税者の資金を中国人民解放軍に提供した/139
D.米国国立アレルギー感染症研究所幹部が、情報公開法逃れを助長する環境を育てた/140
E.国立アレルギー・感染症研究所の情報公開法担当職員が、情報公開法を回避するために他者を支援していた模様/143
2)コロナウィルスの流行に対処するための納税者の資金使用と救済プログラムの有効性、効果、透明性（無駄、不正、濫用の報告を含む）
Ⅰ．給与保護プログム/146
A.(F)給与保護プログラムには不正請求が横行し、少なくとも640億ドルの納税者のお金が詐欺師や犯罪者に奪われた/148
B.(G)米国中小企業庁は重要な社内の役割と責任を適切に定義しておらず、詐欺リスクを管理し、給与保護プログラムの濫用と戦うための実用的なガイダンスを外部の利害関係者に提供できなかった/149
Ⅱ．強化された失業保険/152
A.失業保険の不正受給総額は1910億ドル以上/153
B.各州は準備態勢の改善とデータに基づく監視の実施に失敗し、パンデミック関連の失業保険制度全体で不正行為が増加した/157
Ⅲ．経済的損害災害融資プログラム/159
A.米国中小企業庁の災害プログラムは、COVID‐19 経済的損害災害融資を含めて詐欺に対する脆弱性が高まり、少なくとも2億ドルの不必要な損失が発生した/159
B.米国中小企業庁は、経済的打撃による災害融資の不正を防止するための適切な監督管理を実施しなかった/161
Ⅳ.国際詐欺/163
A.監督不行き届きにより、国際犯罪組織と詐欺師がパンデミック救済基金から米国納税者の金を盗んだ/164
B.パンデミック救済プログラムから資金を盗んだ国内外の詐欺師は他の組織犯罪にも関与していた/165
Ⅴ．パンデミック対策プログラムの監視における欠陥/166
A.パンデミック救援資金を監督する連邦政府機関は、不必要に互いに「隔離」されていたため、不正防止のための全体的な資金の追跡と分配が妨げられていた/166
B.連邦政府機関は、申請者が提供した情報を検証し、適格性を適切に確認することを求めず、また怠った/168
C.連邦政府機関と州政府機関は最新の財務管理システムを欠いており、連邦政府が義務付けた近代化要件を満たしておらず、何十億ドルものアメリカ納税者のお金が不当に支払われたり盗まれたりした/169
3)コロナパンデミックに対処し、将来に備えるために適用、制定、検討中の連邦法または規制の実施と有効性
Ⅰ．世界保健機関への過度の依存/171
A.世界保健機関はその使命を果たせず、中国共産党の圧力に屈した/173
B.中国共産党は国際衛生規則第6条と第7条に違反したが何の影響も受けなかった/180
C.COVID-19の起源に関する世界保健機関の報告は不完全で、誤解を招き、中国共産党のプロパガンダのパクリだった/182
D.世界保健機関の「パンデミック条約」草案は、WHOの本質的な問題を解決しておらず、米国に悪影響を及ぼす可能性がある/187
Ⅱ．戦略的な国家の備蓄は全国的なウイルスパンデミックに対応できる準備ができていなかった/189
A.オバマ政権時代まで遡ると、戦略的な国家備蓄は国家公衆衛生上の緊急事態に対応できなかった/190
B.各州は緊急医療物資の備蓄を維持しなければならない/192
Ⅲ．米国の安全でないサプライチェーンは将来のパンデミック対応の失敗につながるリスクがある/194
A.米国は他国、特に中国への医薬品・医療用品の依存度を下げなければならない/195
Ⅳ．6フィートの社会的距離の要件は科学的に裏付けられていない/198
A.6フィートの社会的距離には定量的な科学的裏付けがなかった/198
V.マスクとマスク着用義務は、COVID‐19の拡散を抑制するのに効果がなかった/203
A.公衆衛生当局が、科学的な透明性を欠いたままマスクの有効性と使用法について意見を二転三転させたことで、公衆衛生機関への不信が生じた/204
B.バイデン政権はマスク着用を義務化することで権限を逸脱した/206
C.米国疾病予防管理センターは、マスク義務化の根拠となる欠陥研究に依存していた/207
D.2歳以上の幼児にマスクを強制的に着用させることは、益よりも害をもたらした/212
Ⅵ．非科学的なCOVID‐19ロックダウンは利益よりも害をもたらした/214
A.長引くCOVID‐19ロックダウンは米国経済に不必要な打撃を与えた/215
B.新型コロナウイルスによるロックダウンの長期化はアメリカ人の精神的健康を不必要に損なわせた/215
C.長引くCOVID‐19のロックダウンはアメリカの子供と若者たちの発達を妨げた/216
D.長引くCOVID‐19のロックダウンはアメリカ人の身体的健康に不必要に深刻な結果をもたらした/218
E.科学的根拠がないにもかかわらず、ワクチン・パスポートは予防接種を受けていないアメリカ人の事実上の拘束となった/218
Ⅶ．アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事の3月25日の命令は医療過誤だったが、ニューヨーク行政府はそれを隠蔽しようとした/221
A.クオモ政権の3月25日の指令は既知の科学に反するものだった/221
B.否定とは裏腹に、アンドリュー•クオモ氏とニューヨーク州執行部は3月25日の指令につながる決定に直接関与していた/222
C.ニューヨーク市議会は3月25日の指令を検討し承認した/225
D.3月25日の指令は、病院から老人ホームへの転院およびCOVID-19関連の感染対策に関する適用可能な連邦ガイダンスと矛盾していた/230
E.クオモ政権は、適用される科学の変化ではなく、世論の圧力に応じて3月25日の指令を廃止した/234
F.クオモ政権関係者は、クオモ氏が3月25日指令への批判に対抗するために「7月6日報告書」の発行を指示したと考えていた/237
G.7月6日の報告書はニューヨーク州保健局によって独自に起草されたものではなく、査読も受けていない/238
H.アンドリュー•クオモ氏は7月6日の報告書をレビューし編集したが、それは報告書の調査結果をより因果関係のあるものにするためだった/243
I.アンドリュー・クオモ氏は 「Peer Review 」プロセスに関与し、ニューヨーク州政府外の人物に7月6日付の報告書の見直しを指示した/252
J.執行部は7月6日付報告書から施設外死亡データを削除することを決定した/253
K.ニューヨーク執行会議所は施設外死亡を公に報告しない決定を下した/259
L.アンドリュー•クオモ氏は、証人の証言に不適切に影響を及ぼし、特別小委員会の調査を妨害しようとする行為に一致した行動をとった/265
M.アンドリュー•クオモ氏は、特別小委員会に虚偽の陳述をした可能性が高く、これは合衆国法典18編1001条に違反する/274
Ⅷ．COVID‐19の検査には欠陥があったが、官民連携の活用により、容易に利用できる正確な検査が実現した/276
A.米国疾病予防管理センターの専門科学者は、初期の検査キットについて過大な約束をして期待に応えられなかったことで公衆衛生への信頼を損ない、不合格率の高い検査を適切な開示なしに市場に出すなどした/277
B.官民パートナーシップはキャリア官僚よりも試験生産、流通、生産能力の向上に効果的であった/280
Ⅸ．迅速に実施される渡航制限は命を救うことができる/283
A.海外渡航制限によりCOVID-19のパンデミック初期における拡大は遅れた/283
B.中国共産党がCOVID‐19の深刻な脅威を露骨に軽視し嘘をついていなければ、渡航制限はもっと早く実施され、より効果的だっただろう/288
Ⅹ．政府によるCOVID‐19に関する誤情報の拡散/290
A.公衆衛生当局は、研究室漏洩説を誤って「陰謀論」と評した/290
B.バイデン政権は非民主的で違憲と思われる方法で誤報とみなされたものと闘った/292
C.バイデン政権と多くの公衆衛生関係者は、COVID‐19ワクチンの威力を誇張していた/296
D.米国食品医薬品局とその他の公衆衛生当局は、イベルメクチンは馬と牛にのみ有効であると示唆していた/300
4)ワクチンと治療法の開発及び連邦政府職員と軍隊メンバーに対するワクチン接種方針の策定と実施
Ⅰ．ワープスピード作戦の成功/301
A.ワープスピード作戦は大成功を収め、何百万人もの命を救った/301
B.当時の大統領候補ジョー•バイデンと副大統領候補カマラ•ハリスが、ワープ•スピード作戦とCOVID‐19ワクチンに対する初期の不信感を助長した可能性がある/303
Ⅱ．予防接種実施に関する諮問委員会を覆す決定/305
A.バイデン政権は科学的裏付けなしに恣意的にCOVID-19ワクチン・ブースターをすべてのアメリカ人に提供すると発表した/305
B.米国疾病予防管理センターのロシェル・ワレンスキー所長は、ジョー・バイデン大統領の恣意的なワクチン承認目標を満足させるために、明らかに専門家のアドバイザーを覆した/309
Ⅲ．ファイザー社の生物製剤認可申請の審査/311
A.バイデン政権は、ファイザーの生物製剤承認申請の審査の急速なペースについて懸念を表明した上級科学者を脇に追いやった/312
B.バイデン政権はファイザー社の生物学的製剤承認申請を加速させ、ワクチン接種を義務化した/322
C.米国食品医薬品局（FDA）関係者は、ファイザー社の生物製剤承認申請にバイデンホワイトハウスが関与していたとの疑惑について反論を拒否した/326
Ⅳ．公衆衛生当局は、その有効性と持続性が証明されているにもかかわらず、自然免疫を無視した/331
A.COVID‐19から回復した人は感染後免疫を持った/331
B.集団免疫は、ファウチ博士のような公衆衛生の指導者たちによって支持された現実の概念であり発生例であるが、自然免疫を無視し、反対意見を抑圧する公衆衛生当局の協調的努力があった/332
Ⅴ．ワクチン義務化は科学的裏付けがなく、益よりも害をもたらした/336
A.COVID‐19ワクチン接種義務化は甚大な副次的被害を引き起こし、逆効果になる可能性が高い/340
B.COVID‐19ワクチン接種義務化は科学的裏付けがない/346
C.COVID‐19ワクチン接種義務化が米軍の即応性を阻害した/347
Ⅵ．COVID‐19ワクチンは概ね安全で効果的であるが、副作用も発生している。徹底的に調査する必要がある
A.ワクチン有害事象報告制度は不十分で透明性に欠けている/349
B.既存のワクチン安全システムは、特に神経疾患に関連する重要な安全シグナルを見逃している可能性がある/353
C.米国疾病対策予防センターはCOVID-19ワクチンに特化した新たなサーベイランス・システムを構築したが、そこで収集されたデータの共有において完全な透明性を保っていない/355
Ⅶ．米国政府の不十分なCOVID‐19ワクチン傷害補償制度/357
A.米国政府は、COVID-19ワクチンによる傷害に対する賠償請求を、効率的、公正、かつ透明性をもって処理することを怠っている/359
B.集団ワクチン接種プログラムに対応できなかった事故対策補償制度/361
C.強力で透明性のあるワクチン被害補償プログラムがワクチンへの信頼の促進/363
D.ワクチンによる傷害の補償について議論したり討論したりすることは「反ワクチン」ではない。そうでなければ公衆衛生の保護に逆効果となる/364
Ⅷ．COVID‐19パンデミックにおける医師と患者の関係の崩壊/366
A.パンデミック時代の政策は、しばしば医師と患者の関係の神聖さを無視し、あるいは明白に侵害した/367
B.適応外処方の使用は不当に悪者にされ、医師と患者の関係をさらに悪化させた/371
5)コロナパンデミックに伴う政府の対応が個人、地域社会、中小企業、医療提供者、州、地方自治体に及ぼす経済的影響
Ⅰ．COVID‐19パンデミックがアメリカのビジネスに与える影響/376
A.(C)政府による強制的なロックダウンが一時的および恒久的な事業閉鎖の主な原因であったが、他の要因も寄与していた/377
B.(D)事業閉鎖は農村部や低所得地域に不均衡な影響を与え、これらの分野における長期的な変化をもたらした/379
C.(E)サプライチェーンの多様性の欠如が経済とビジネスの回復を悪化させた/383
Ⅱ．COVID‐19パンデミックがアメリカの労働者に与える影響/387
A.(E)公衆衛生当局の恣意的で過度に広範な緩和措置と正当な科学的議論を抑圧する強引な取り組みが失業を不必要に悪化させた/389
B.(F)パンデミック失業は、専門サービス業など、高賃金労働者に比べて低賃金労働者に偏った影響を及ぼし、低賃金労働者の失業率は引き続き高く、今後10年間もその傾向が続く可能性が高い/393
Ⅲ．連邦準備制度理事会によるCOVID‐19パンデミックの経済的影響の緩和に向けた取り組み/397
A.連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な初期措置は、パンデミックによる経済的ダメージを和らげたが、2021年後半から2022年にかけての驚異的なインフレの一因となった/405
B.連邦準備制度理事会（FRB）は、経済と金融市場を安定させるための当面の措置の後、低金利の長期化と政府債務の増加に伴う長期的なリスクの監視と対処に重点を置き、政策が将来の金融不安につながらないようにすべきだった/407
C.連邦準備制度理事会は、財務省の役割と責任を引き受けることで、市場の流動性を提供し、「最後の貸し手」として市場の債務超過を防ぐ役割を果たすという、その役割と責任を超えた可能性が高い/408
6)学校閉鎖の決定が社会に与える影響、それがどのように決定されたか。またこれらの決定の結果、広範な学習損失やその他の悪影響が生じたという証拠があるか
Ⅰ．COVID‐19パンデミック時代の学校閉鎖/411
A.長期の学校閉鎖は、利用可能な科学と証拠によって裏付けられていなかった/412
Ⅱ．米国教員連盟の影響/415
A.米国教員連盟は科学的または医学的な組織ではない/415
B.米国教職員連盟は学校再開を支持せず、非科学的な政策に基づいて学校再開を支持するとしていた/416
C.バイデン政権の米国疾病予防管理センターは前例を破り、米国教職員連盟と指針案を共有した/420
D.米国教員連盟は、閉鎖のトリガーを含む、過度に広範かつ科学的でない緩和策を提唱し、米国疾病対策センターによる運営戦略の発行を遅らせた/422
E.米国疾病管理予防センターが米国教職員連盟の運営戦略の改訂を受理/428
Ⅲ．学校閉鎖による有害な影響/438
A.パンデミック時代の学校閉鎖は学業成績に悪影響を及ぼし、それは何年も続く/438
B.学校閉鎖は精神的・行動的健康問題の増加に大きく寄与した/440
C.学校の閉鎖は、身体的健康の低下というすでに憂慮すべき傾向をさらに悪化させた
7)コロナウイルスのパンデミックに対する準備と対応の監視に関連した、行政府と議会、監察官、政府説明責任局などとの協力関係
Ⅰ．バイデン政権の米国保健福祉省が特別小委員会の調査を妨害した/443
A.バイデン政権の米国保健社会福祉省は、公衆衛生の高官を有罪にしたり、困惑させたりする可能性のある証拠を故意に隠蔽した/444
B.バイデン政権の米保健福祉省は、不合理かつ違法に重要証人へのアクセスを制限した可能性がある/449
Ⅱ．エコヘルス•アライアンス社とピーター•ダザック博士は特別小委員会の調査を妨害し、国民を誤解させた/456
A.エコヘルス•アライアンス社が議会の調査を妨害した/456
B.エコヘルス•アライアンス社は公開されていた文書を改ざんした/462
C.ピーター・ダザック博士は合衆国法典第18編1001条および第18編1621条に違反し、議会に対して虚偽の陳述を行った/466
Ⅲ．デビッド•モレンズ博士は証拠を破棄し、責任逃れのために個人メールを使用し、連邦政府職員としてふさわしくない行動をとった可能性が高い/467
A.デビッド•モレンズ博士は情報公開法と説明責任を回避するために、個人の電子メールアカウントを使用していた/467
B.デビッド•モレンズ博士が連邦記録を削除したのは合衆国法典第18編2071条に違反している/474
C.デビッド•モレンズ博士が米国国立衛生研究所の内部情報をピーター•ダザック博士およびエコヘルス•アライアンス社と共有していた/481
D.デビッド・モーンズ博士は連邦職員としての立場を利用し、ピーター・ダザック博士とエコヘルス・アライアンス社の監視逃れを手助けした/491
E.デビッド•モレンズ博士の行為は米国国立衛生研究所の政策に違反した/497
F.デビッド•モレンズ博士は連邦公衆衛生当局者としてふさわしくない行動をとった/501
G.デビッド•モレンズ博士は、合衆国法典18編1001条及び18編1621条に違反して議会に虚偽の陳述をした可能性がある/508
Ⅳ．ニューヨーク州知事キャシー•ホックル政権は特権を主張することで特別小委員会から重要文書を隠蔽した/512
A.執行部による提出物は不完全で、過度に編集されており、明らかな法的根拠もなく何千もの関連記録が隠蔽されている/513
※）赤字で示した7つのパートの番号は原文にはなく便宜上ふったものです。
※）Google翻訳とDeepLを併用してまとめています。誤訳があればご指摘いただければ幸いです。
※②）武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた(PRESIDENT)
https://president.jp/articles/-/50508
コロナ真理教の人々
①庶民が医学に疑問を持たねばならない
②医学は科学ではない
③医学の常識は歴史と共に変わる
④医学は宗教に近い
⑤人は信じたいことを信じる
⑥医学と闘うために
⑦誤解：コロナは恐怖の殺人ウイルスである
⑧誤解：超過死亡は出ていない
⑨誤解：死亡が増加しているのはコロナのせい
⑩誤解：ワクチンがコロナを抑え込んだ
⑪誤解：未知のウイルスだから最初は分からなくて当然
⑫誤解：今更コロナを振り返っても意味ない
⑬誤解：コロナワクチンで薬害は起きていない
⑭誤解：そんなに酷い薬害ならマスコミが騒ぐはず
⑮誤解：ワクチン効果は、打つまで分からなかった
⑯誤解：ワクチン有効率95％はスゲエ
⑰誤解：コロナワクチンは感染を防いだ
⑱誤解：コロナワクチンは死亡を防いだ
⑲誤解：それでもワクチンは感染死亡を防いだ
⑳誤解：ワクチンは集団免疫達成に必要だった
㉑誤解：mRNAワクチンは救世主の技術だ
㉒誤解：mRNAワクチンは安全だ
㉓誤解：でもインフルワクチンは効いているでしょ？
㉔誤解：でもワクチンで天然痘が絶滅したでしょ？
㉕誤解：健康であればあるほどよい
㉖誤解：製薬会社は人々の健康のために創薬している
㉗誤解：行動制限に意味はあった
㉘誤解：病院に行くほど健康になる
㉙誤解：マスクに感染防止効果はある
㉚誤解：マスクに効果がなくても念の為にした方が良い
㉛誤解：でもマスクに害はないでしょ
㉜誤解：でも健康診断は身体のためだよね？
㉝誤解：日本の研究者は誠実で優秀
㉞誤解：薬害は推定無罪であるべき
㉟誤解：人工ウイルス説なんて陰謀論
㊱誤解：人工ウイルスの目的はビルゲイツの人口削減
㊲誤解：反ワクって非科学の一枚岩で気色悪いよね
㊳誤解：接種したが副作用がなかったから大丈夫だ
㊴誤解：シェディングは陰謀論
㊵誤解：DNA混入問題はデマ
㊶誤解：mRNAワクチンにDNAが入る筈がない
㊷誤解：レプリコンは明治製菓の新しいお菓子？
㊸誤解：私の主治医は魅力的だから医者は信用できる
㊹誤解：医学者というプロが間違う筈がない
㊺パンデミックが終わるとき
㊻最終回：日本でコロナ騒動が長引いた理由
新コロナ真理教の人々
➀超過死亡
②過少死亡と病院経営
③コロナワクチンは終わるのか
④医学は本当に宗教なのかⅠ
⑤医学は本当に宗教なのかⅡ
⑥医学は本当に宗教なのかⅢ
⑦厚労省の心筋炎詐欺グラフ
［号外］紅麹問題
⑧XBB詐欺と抗原原罪
［号外②］パンデミック条約反対デモ
⑨コロナ論の論客たち
［号外③］コロナワクチン被害国家賠償請求訴訟
⑩コロナ騒動と人間関係
⑪mRNAワクチン中止を求める国民連合Ⅰ
⑫mRNAワクチン中止を求める国民連合Ⅱ
⑬ワクチンとサヨク思想Ⅰ（日米の政局について）
⑭ワクチンとサヨク思想Ⅱ（自然主義について）
⑮ワクチンとサヨク思想Ⅲ（陰謀論者について）
⑯プラセボとRCT
⑰真の危険性は誰も知らなかった
⑱コロナ言論の全体主義
⑲コロナ騒動とカルト
⑳マスク問題再考
［号外④］コロナ騒動と東京都知事選
㉑コロナ騒動とハンセン病
㉒落とし所の模索
㉓そもそも死因は明らかになるのか
［号外⑤］愛子様祭りから考えたこと
㉔コロナ騒動と原爆の日
㉕射つほど感染する
［号外⑥］南海トラフとコロナ騒動
㉖mRNAワクチンなるものはワクチンなのか
㉗謝れない人たち
㉘関係者は罰せられるのか
㉙コロナ騒動と男性優位社会
㉚『世にも危険な医療の世界史』を読む
㉛レプリコンワクチン
㉜人体に不可逆はある
㉝自分の目で見て自分の心で感じる人は少ない
㉞コロナ詐欺に気づいた日
㉟原典に当たる
㊱伝播はするのか
㊲超過死亡Ⅱ
㊳超過死亡の死因
㊴コロナ騒動とカルトⅡ
㊵生存者バイアス
㊶リードタイム・バイアス
㊷コロナ騒動と善意
㊸手術成功、患者死亡
㊹不要な手術
㊺意地悪な日本人
［号外⑦］インフルエンザの流行
［号外⑧］明治製菓ファルマが立憲の原口議員を提訴
㊻しないよりした方が良い、のか
㊼不安な日本人
㊽行われない調査
「目次」だけでこの分量ということに、本当に驚かされます。
それに対して日本は…何もやってない！
だったら、マスコミがコロナの検証をしろと国を突き上げるべきじゃないの？
昨日フジテレビを吊るし上げてた熱意の1割でもいいからそっちに向けたら？
どうせフジテレビ騒動だって75日もすればすっかり忘れるくせに！
まあ、マスコミこそがインフォデミックの張本人なんだから、やるわけないか。
居丈高に他メディアを叩ける時だけはとっても元気ですけどね。
